種類株式の設計

(会社設立手続き等)

種類株式の設計

主なサポート内容種類株式の設計、種類株式の発行手続(定款変更案の作成などを含む)のサポートなど

  • ベンチャー企業による資金調達においては、種類株式が活用されるケースが多くあります。投資を受ける際、あらかじめ契約内容を種類株式の内容として定めておくことによって、投資家と会社側の権利が法的にクリアになり、投資家として自己の権利を確保でき、一方で会社側は資金調達を行いやすくなります。

    例えば、一定額以上の設備投資や事業計画に定めのない設備投資には種類株式総会の決議を求めたり、代表取締役の選任を種類株式総会の決議事項とすること、株式上場が不可能と判断される場合の買戻条項などの内容をあらかじめ種類株式に定めておく場合があります。

    当事務所では、典型的な種類株式の他、依頼者のニーズに合わせた種類株式の設計をアドバイスさせていただきます。加えて、会社法上有効であるかどうか、制度設計に漏れがないかどうかについても検討させていただきます。

  • 種類株式の設計

関連するQ&A種類株式の設計に関するご質問を、企業家、および企業の皆様に役立つ情報としてQ&A形式で公開します。

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