各種投資スキームの検討に関するご質問

皆さまからお寄せ頂いた、法務に関するご質問を、企業家、および企業の皆様に役立つ情報としてQ&A形式で公開します。

各種投資スキームの検討に関するご質問 各質問をクリックすると、回答を見ることができます。

あるベンチャー企業が開発中の新規技術に着目し、新しくそのベンチャー企業に対して金銭消費貸借のかたちで開発資金又は運転資金を貸付け、譲渡担保または質権設定の方法によりべンチャー企業の有する特許権又は著作権を担保としたいと考えています。このような方法は有用でしょうか。

知的財産権の性質は、第三者に対して知的財産の利用を禁止し、又は利用の対価を請求する権利ですから、知的財産権を担保にとったとしても、知的財産の引渡しやこれを現実に利用できる状態とすることを求めることはできません。

また、貸付けでは、仮にベンチャー企業の利益が拡大したとしても、投資家は金利分しか得ることはできません。

これらを総合すると、知的財産を格納する媒体そのものを持っていない限り、知的財産権を担保にとって融資する方法は好ましくはないと考えられます。

ベンチャー企業が合併により他の会社に買収され消滅会社となる場合を考えて、消滅会社となった投資先会社株主に発行される存続会社(買収会社)の株式の割り当てについて、優先取り分を定める条項、いわゆるみなし清算条項を定めることはできますか。

アメリカ等海外に実務において使われている、いわゆるみなし清算条項を日本の会社の定款で定めることはできないかという問題ですが、一般的には、合併が会社法108条1項2号の残余財産の分配に該当すると解釈することはできないとして、いわゆるみなし清算条項を定めることは難しいといえます。


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