企業再建・倒産手続きに関するご質問

皆さまからお寄せ頂いた、法務に関するご質問を、企業家、および企業の皆様に役立つ情報としてQ&A形式で公開します。

企業再建・倒産手続きに関するご質問 各質問をクリックすると、回答を見ることができます。

倒産処理の手続にはどのようなものがありますか。

倒産手続きは、大きくは、裁判所が関与する法的整理と裁判所が関与しない私的整理に分けることができます。私的整理であれば、法律で定められた手続きや予納金などの資金面で柔軟な対応が可能であるため、経営者としては、私的整理の選択を第1に考えたいところです。

そして、法的整理と私的整理はそれぞれ、目的に応じて、以下のとおり分類されます。
  • 第1には、特定調停、民事再生手続、会社更生手続きなど、危機に瀕した事業者や会社が立ち直ることを目的とする再建型の手続です。
  • 第2には、破産手続きや通常清算手続きなど、最終的には事業や会社を消滅させることを目的とする清算型の手続です。

どの手続を選択するかは、企業が置かれている状況と経営者の方針にかかっているといえます。

特定調停とはどのような制度ですか。

特定調停は、債権者と債務者が裁判所から呼び出され、話し合いによって紛争を解決していく手段をいいます。

特定調停には、当事者が互いに譲り合い、また協力しあうことで、紛争の実情に応じた解決を図り、その結果として、簡易、迅速、柔軟、低廉な解決を図ることが期待されています。

ただし、調停案が成立しなければ、結局、調停は不成立として終了してしまいます。

事業再生ADRを利用するのは、どのような場合が対象となりますか。

事業再生ADRを利用できるのは、事業に価値があり、債権者からの支援を受けることで事業再生が可能な企業に限られます。そのため、ADR事業者(JATF)は、専門家による審査を行い、申込みを受け付けるかどうかを判断します。

なお、個人事業者による利用は認められていませんが、会社組織であれば、規模や業種を問わずに利用することが可能です。


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