グループ内企業の再編に関するご質問

皆さまからお寄せ頂いた、法務に関するご質問を、企業家、および企業の皆様に役立つ情報としてQ&A形式で公開します。

グループ内企業の再編に関するご質問 各質問をクリックすると、回答を見ることができます。

グループ内企業の再編は、どのような必要に基づくのですか。

さまざまな経緯によって子会社や関連企業が増えたとしても、そのままの状態ではグループ経営のメリットを発揮することはできません。そのため、企業グループの内部において、合併、会社分割、株式交換などのさまざまな方法を用いて、傘下の企業を事業ごとに単一の法人にまとめたり、持株会社化をしてガバナンスを強化したりするなどして、グループ内の企業を再編成していく必要があるのです。

完全子会社化にはどのような目的があるのですか。

完全子会社化は、端的に言えば、企業内の少数株主を排斥することで、親会社の意思を子会社に反映させやすくし、意思決定のスピードを速め、経営の効率化を図ることにあります。

というのも、企業内に少数株主が存在する場合には、親会社と少数株主の利害が相反することがあり、グループ内の意思決定が統一されないことがあります。しかし、完全子会社化によりこの点を解消することができるのです。

略式組織再編とは、どのようなものですか。

たとえばA社がB社の株式の90%以上を所有しているような場合、A社とB社との間の組織再編については株主総会決議を省略することができるとする制度のことを略式組織再編といいます。主にグループ企業内の事業再編などを想定した制度です。

この制度は、株式による支配関係のある会社間での組織再編について、株主総会決議の省略を認める点がポイントです。

ただし、株式の譲渡制限がある会社では略式組織再編を利用することができません。なお、略式組織再編と簡易組織再編の両方を組み合わせて利用することも可能です。


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