訴訟・紛争対応に関するご質問

皆さまからお寄せ頂いた、法務に関するご質問を、企業家、および企業の皆様に役立つ情報としてQ&A形式で公開します。

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名目的取締役とは、どのような者をいうのですか。

名目的取締役とは、たとえばある会社の要請により非常勤の取締役に就任したが、役員としての職務をほとんど行わない、まさに名目だけの取締役のことをいいます。

このような名目的取締役であっても、会社の役員であることには変わりないので、役員に就任した会社の業務を監視すべき義務を負い、この義務を怠ったことで当該会社や当該会社の取引先などの第三者に損害が生じた場合にはその責任を負わされる場合があります。

取締役の家族が刑事事件で起訴されてしまいました。この場合、取締役に引責辞任してもらうことはできるでしょうか。

取締役本人とその家族の人とでは別個の人格であるため、基本的には、取締役本人が辞任しなければならないということはありません。

ただし、異例の大事件で家族が起訴されたことによって、取締役の勤めている会社名まで社会的に知られてしまい、会社としても社会的に損害を被ってしまったという場合には、引責辞任せざるを得ないということもあるかもしれません。しかし、そのようなケースは稀だと思われます。

代表取締役が違法行為を行っているような場合には、どうしたらよいのでしょうか。

代表取締役が違法な行為をしている場合には、取締役会の決議によって代表取締役を解任することができます。

また、代表取締役の違法な行為によって会社に大きな損害が生じるおそれがあるときは、株主または監査役は、その行為の差止めを請求することができます。さらに、株主総会で取締役としての地位を解任することもできます。

取引先への売掛金の回収を長期間放置してしまいました。慌てて回収しに行ったところ、覚えがないとして支払いを拒否されました。このような場合、どうすればよいでしょうか。

まず、取引の事実、代金未払いの証拠を書面で用意して、もう一度取引先に支払ってもらうよう交渉すべきです。

取引先がそれでも支払いを拒否する場合は、裁判で回収を図るしかありません。ただ、売掛金は2年間で消滅時効にかかりますから、この期間を既に過ぎている場合、取引先が時効を援用すると、回収は裁判によっても困難となります。

他方、時効期間がまだ過ぎていない場合には、早急に催告の手続きをとるべきです。催告には特別の様式はありませんが、後日の証拠とすることを考えて、取り急ぎ内容証明郵便を郵送しておくことが望ましいでしょう。

他社に金銭を貸し付けるにあたって、その会社が持つ土地に抵当権をつけようと思ったのですが、その土地にはすでにいくつもの抵当権がついていました。このような場合でも、重ねて抵当権をつけることはできますか。

このような場合でも、抵当権をつけることはできます。

ただし、実際に抵当権が実行される場合には、先の順位の抵当権者から順番に配当がなされていくので、自分の順位まで配当が回ってこないこともあります。

ですから、すでに複数の抵当権がついている不動産に、重ねて抵当権をつける場合には、すでについている抵当権の被担保債権額の総額と、不動産の価値を調査して、自分の債権への支払いにまわってくる余剰価値があるかどうかを確認する必要があります。


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