投資契約・株主間契約の作成に関するご質問

皆さまからお寄せ頂いた、法務に関するご質問を、企業家、および企業の皆様に役立つ情報としてQ&A形式で公開します。

投資契約・株主間契約の作成に関するご質問 各質問をクリックすると、回答を見ることができます。

投下資本の回収手段として、IPOとM&Aでは手続的コストやリスクにどのような違いがありますか。
  • 第一に、税率が違います。

上場株の譲渡益にかかる税率は、未公開株の譲渡益にかかる税率より低いので、IPOで上場株を取得して売却したほうが、M&Aで未公開株を取得して売却するより、税制上有利です。

一方で、株式交換を利用したM&Aで買収企業の株式を取得した場合には、その株式を譲渡しない限り、そもそも譲渡税が課されません。そのため買収会社の株式を保有し続けるのであれば、M&Aによって投下資本を回収することが有用です。

  • 第二に、投下資本を回収するまでの時間とコストが違います。

IPOで株式を公開するにあたっては、長いプロセスで経営陣の多くの時間を要します。また、監査やさまざまなコンサルタントのコスト、証券取引所の上場のコスト、証券会社に手数料などを払わなければなりません。

一方、M&Aの場合は、売却先を斡旋し、売却先と交渉するために必要な時間とコストはかかりますが、公開のコストよりは比較的低いといえます。

  • 第三に、価格の変動の有無が違います。

IPOにおいては、IPOを予定していた時期に株価が下がった場合、優先株式の転換によって調整できる幅はわずかであり、公開のタイミングをずらさない限り想定していた額の資本が調達できない可能性があります。

対して、M&Aは売買契約であるため、売却のタイミングによって合意した価格が変わることはよほどのことがない限りありません。

ベンチャーキャピタルが、少数派株主でありながら、取締役を通じて投資先会社の経営判断・意思決定に関与するためには、どのような法的構成をとることが考えられるでしょうか。
  • ①投資先会社との間で投資家が取締役の選任することついて合意し、その実効性確保の手段として、合意違反のあった場合には、投資先会社は投資家が保有する株式を買い取らなければならないとする方法
  • ②投資家と株主の間で、株主間契約によって、「投資家がある事項に反対するときは他の株主も反対しなければならない」という議決権拘束条項を合意する方法
  • ③投資家の株式を取締役の選任に関する種類株式とする方法(会社法108条1項9号)
  • ④議決権に関する「属人的定め」として、投資家が取締役を選任することができる旨を定款に記載する(会社法109条2項、105条1項3号)方法

が考えられます。

投資先会社の経営に関するある事項について、ベンチャーキャピタルに拒否権をもたせる方法には、どのようなものがありますか。
まず、
  • ① 拒否権をもたせたい事項が株主総会の決議事項であれば投資家と株主との間で、取締役会の決議事項であれば投資家と投資先会社との間で、「投資家が当該事項に反対するときは、他の株主も反対の議決権を行使しなくてはならない」という合意をする方法があります。

この場合、「株主又は会社が合意に反したときは、投資家が保有する株式を買い取らなければならない」とすることで、合意の実効性を確保しておくことが望ましいです。

他にも、
  • ② 特定の事項について定款で決議要件を加重し、投資家の票が入らなければ決議できないようにする方法や、
  • ③ ある事項に関する拒否権付種類株式を発行する(会社法108条1項8号)方法、
  • ④ 議決権に関する属人的定め(会社法109条2項)として、「ある事項に関する株主総会の決議には投資家の承認を必要とする」と定款に記載する方法

が考えられます。

ベンチャー企業に株式で投資する場合、株式引受契約と株主間契約を一つの契約にまとめるべきか、別個の契約とすべきか悩んでいます。

投資契約では、株式の処分に関する事項と株式引受けの条件に関する事項が主として規定されます。株式の処分に関する事項は、投資家・投資先会社間のもので、また一回的な行為に関するものであるのに対し、株式取得後の経営に関する事項は、投資家・株主間のものであり、投資後継続してその適用が問題となります。このように、両者は契約の相手方やその継続性が異なります。

それゆえ、二つに契約を分けるほうが整理としてわかりやすく、また、あらかじめ二つの契約に分けておけば、契約によっては、新規の資金調達により加入した株主との間で、投資家と投資先会社との間の契約まで改訂する必要はなく都合が良いと考えられます。


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