デュー・デリジェンスに関するご質問

皆さまからお寄せ頂いた、法務に関するご質問を、企業家、および企業の皆様に役立つ情報としてQ&A形式で公開します。

デュー・デリジェンスに関するご質問 各質問をクリックすると、回答を見ることができます。

ベンチャーキャピタル投資における法務デューデリジェンスの内容はどのようなものですか。

例えば、資産の所有権は投資先会社に帰属しているか否か、資産には誰のどのような担保権が設定されているのかといったことから、各種契約の妥当性、労働関連法令の遵守状況、許認可の取得状況と有効性、係争中の訴訟の有無等を確認し、潜在的な紛争のリスクを洗い出します。

それによって、リスクを事前に発見し、交渉の材料とすることが可能となります。

投資先会社に対して複数の投資家がいる場合、投資家はどのような方法によってリスクを管理しているのでしょうか。その方法の有効性や実効性についても知りたいです。

複数の投資家がいる場合、複数の投資家の中である投資家だけが株式の処分をして投下資本の回収を図ることを防止する必要がありますから、投資家間で株式の処分を制限する株主間契約を締結したり、共同売却件を規定して株式の処分によって得られた利益を投資家全体でシェアしたり、先買権を設定することで投資家の構成員を維持することが考えられます。

投資家が投資先会社に対して株式公開を強制する権利を、投資契約に入れることは可能ですか。

株式公開をできるかどうかは、会社の状況、市場状況等さまざまな事由に左右されますので、投資家が投資先会社に対し株式公開を強制する権利まで設定することはできず、株式公開に向けた努力義務を設定できるにとどまります。

もっとも、たとえば株式公開の時期・公開市場について投資家の事前承認を必要としたり、投資後一定期間内に株式公開がされない場合には投資家は保有株式の買い取りを創業者等に請求できるという条項を作ることによって、投資家が投資先企業に対し株式公開について間接的に縛りをかけることはあります。

投資家に対し、事業計画提示の前に守秘義務契約の締結を求めたいのですが、締結してもらえるでしょうか。

事業計画提示前の守秘義務契約の締結は、投資家にとって望ましいものではありません。

事業計画提示前は、どのような情報が秘密情報でないのか、デューデリジェンスを遂行するために必要な情報は何なのかも、投資家にはわからない状態ですから、包括的な守秘義務契約には応じたくないのが実情だと考えられます。

また、投資家は、投資先会社のプレゼンテーションを開く際に守秘義務契約が障害になってしまうことや、守秘義務契約締結には応じたけれど投資には至らなかった場合に、守秘義務契約の存在を根拠として別の会社への投資を阻害されるリスクを警戒していることもあります。

これらのリスクに配慮したうえで、開示できる情報はできる限り開示したうえで、なるべく個別的な事項を対象として守秘義務契約を締結することが望ましいといえます。


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