ビジネスモデル法務に関するご質問

皆さまからお寄せ頂いた、法務に関するご質問を、企業家、および企業の皆様に役立つ情報としてQ&A形式で公開します。

ビジネスモデル法務に関するご質問 各質問をクリックすると、回答を見ることができます。

会社のホームページ上のオンラインストアから商品を購入した顧客に対し、顧客の注文履歴を参考にして、顧客の好みに合うような商品をメールで送るなどの広告手段をとりたいのですが、問題はあるでしょうか。

この場合、会社はメールアドレス情報を保有しているわけですが、消費者庁のホームページによれば「個人の氏名等を含んだリストがあり、その1項目としてメールアドレスが含まれている場合、リストは全体として、また、メールアドレスはその一部として、個人情報に該当する」とされています。そのため、御社が個人情報取扱事業者にあたれば、個人情報保護法上の義務を遵守しなくてはなりません。

なお、特定人の商品閲覧や注文履歴等の情報が集積された場合には、顧客の好みや嗜好などを把握することができますが、これは顧客の私生活上の事実ということができ、プライバシー権の保護の対象となります。

このような情報が漏えいした場合には、プライバシー権侵害にあたり民法上不法行為に該当し、顧客から損害賠償請求がされる可能性がある他、会社の信用失墜にもかかわるので、情報管理には細心の注意が必要です。

実在のスポーツ選手を基にしてゲームを作成したいのですが、その場合に注意すべき点はどのようなことですか。

実在のスポーツ選手を題材にしてゲームを作る場合、実在する選手の氏名や選手の顔・体型をそのまま又はそれに似せたキャラクターを作成することが考えられます。

その場合、許諾なく行われれば、パブリシティ権(人の氏名、肖像(顔)等が顧客吸引力を持つ場合に、その力を排他的に使用する権利)の侵害になる恐れがあります。

したがって、パブリシティ権を侵害する方法でゲームのキャラクターを作成する場合には、権利者から利用許諾を得る必要があります。わが国では、パブリシティ権の管理は選手本人の場合もありますが、スポーツ選手の所属球団や競技団体行っている場合が一般的です。

オンラインゲームでアイテムやキャラクターを取得することに課金する場合にはどのような問題がありますか。

これはRMT(リアルマネートレード)といわれる方式であり、現実の通貨とゲーム内でのアイテムやキャラクターを有償取引することです。

RMTによって、強力なキャラクターやレアアイテムを容易に入手することができるという利点があります。そのため、オンラインゲームの提供者の従業員がその運営管理プログラムに不正アクセス行為を行いゲーム内の仮想通貨の保有量を増やし、これを仮装通貨やアイテムを現実の金銭で取引する業者に売却するという違法行為にまで発展した事例もあります(東京地方裁判所平成19年10月23日判時2008号109頁)。

緒外国と異なり、日本ではまだRMTを直接規制・処罰する法律はありませんが、悪質な事例には刑罰規定等で対応される場合があり、注意が必要です。

インターネット上にアップロードされている動画を参考にして商品の宣伝動画を作成したいのですが、著作権侵害に当たりませんか。
著作物といえるためには、
  • ① 思想または感情を含むもの、
  • ② 表現されたものであること、
  • ③ 創作性があること、
  • ④文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの

という要件を満たす必要があります。インターネット上にアップロードしている動画もこれらの要件を満たす場合、著作物に当たります。もっとも、著作権で保護されるのはあくまで「表現」そのものであってアイデアではありません。

そのため、動画を参考にする場合でも、ネット上の動画の本質的な特徴部分を真似た類似性の高い宣伝動画を作成するのでなければ、許容される場合があります。

もっとも、仮に著作権法上違法でなくとも宣伝対象商品の宣伝動画に著作権侵害の疑義が生じること自体が第三者からのクレームや商品価値の低下、ひいては会社の信用低下等のリスクにつながる可能性はあるので注意が必要です。


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