投資先のサポート等に関するアドバイスに関するご質問

皆さまからお寄せ頂いた、法務に関するご質問を、企業家、および企業の皆様に役立つ情報としてQ&A形式で公開します。

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投資先会社との間の力関係から、ベンチャーキャピタル側が取締役を選任する合意や、拒否権についての合意は成立しそうにもありません。それでも投資先会社の経営に関与したい場合、どのような方法が考えられますか。また、その方法を通じて投資先会社の経営に関与することとなった場合、留意すべき点はありますか。

取締役の選任については、可能であればオブザーバーを派遣する旨の合意をし、オブザーバーに取締役会の席で発言をさせることも考えらます。この場合、投資家側としてはオブザーバーの取締役会への出席が確保されるよう、取締役会の招集通知が取締役と同一の時期にオブザーバーに発信されることを、投資契約の中で明記する必要があります。

拒否権については、次善の策として、一定の事項を事前協議事項とすることに合意し、実効性確保手段として違反した場合には経営者らが投資家の保有株式を買い取ることを規定することが考えられます。

また上記のような経営への関与がかなわない場合であっても、最低限、投資先会社の経営の状態を把握できるような条項を契約に組み入れておくべきです。会社法上株主に公開される計算書類は限られており(会作法437条、438条等参照)、たとえば半期、四半期の財務書類等は会社法上株主に開示されるものではないこと、加えて会計帳簿の閲覧請求権(会社法432条)を行使する手間を省くためにも、事前に一定の財務情報等を会社に提供するよう投資契約によって義務付けておく必要があります。

投資先会社の経営陣を離脱させないようにする方法はありますか。

まずは、投資契約において、「創業者等は投資家の承認がない限り取締役を辞任しない」という合意をすることが考えられます。もっとも、取締役という重い責任を考えれば、その辞任を制限するといった合意は無効であるという裁判例もありますので、このような合意が必ずしも有効に成立するとはいえません。

一方で、経営者に会社にとどまろうとするインセンティブを与える方法として、ストックオプションの付与があります。たとえば期間の経過ごとに行使できる新株予約権を与え、半年ごとに4分の1ずつ行使できることとなれば、すべての新株予約権を行使し終わるまで投資先会社にとどまろうとするインセンティブが生まれます。

反対に、期間の経過ごとに株式売渡義務の対象となる株式が順次減少するという合意をすることもあります。

投資先会社のIPOによるエグジットを目指していましたが、ファンドの償還期限が迫っており、もはやIPOを待つことはできない状態です。なんとか投資先会社の売却先を見つけてきましたが、少数派の株主が反対していて売却を実行できません。売却する方法はありますか。

まず、買収企業と投資先との間で株式交換を実施してもらい、100%買収を実現する方法があります。これは、原則として投資先では総会の特別決議があれば実施できます。

また、全部取得条項付き種類株式を利用したスクイーズアウトのスキームによって、少数株主に現金を交付して100%買収を実現することが考えられます。

なお、あらかじめ全株主間で一定要件を満たす買収提案時には売却義務を負わせる合意をしておき、株主間契約に基づき売却をすることが望ましいといえます。


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